OBD検査とは？

OBD検査とは、従来の自動車の検査では発見できなかった電子制御装置の故障の有無に対応する電子的な検査で、令和6年10月より新たに導入されるものです。

車両に搭載された電子制御装置の状態を監視して故障を記録するOBD（車載式故障診断装置）とスキャンツールを接続することで、車両に記録された特定DTC（故障コード）を読み取り合否判定を行います。

OBD検査の対象となる車両は、国産車は令和3年10月1日以降の新型車、輸入車は令和4年10月1日以降の新型車です。
※ただし、大型特殊自動車、被牽引自動車、二輪自動車は除きます。

OBD検査の本格運用開始に向けて

令和6年10月1日から、OBD検査の本格運用が開始することに先立ち、習熟期間として、「OBD検査プレ運用」が9月末まで実施されています。

OBD検査プレ運用期間中は、法令適用前の習熟期間のため、検査の適否の判断には影響しませんので、特に指定自動車整備事業者様におかれましては、プレ運用期間中に少しでも多くの車両でOBD検査（OBD確認）を実施していただき、10月以降の法令適用後のOBD検査を円滑に開始できるよう備えていただきますよう、よろしくお願いいたします。

なお、プレ運用は、OBD検査の対象車両でなくとも実施が可能です。

また、輸入車のOBD検査は、1年後の令和7年10月から本格運用開始となりますが、プレ運用は国産車と同様、令和6年9月末をもって終了しますので、主に輸入車を取り扱っている事業者様におかれましても、この機会に習熟のため是非プレ運用の実施をお願いいたします。

プレ運用期間終了後（令和6年10月1日以降）も、点検整備で入庫した車両等でOBD確認モードを活用して練習することが可能です。
（法令適用後のためOBD検査モードでの練習は不可）

指定整備工場における令和6年10月以降に指定整備を行う際の注意点

• 令和6年10月以降に、OBD検査対象車両（OBD検査開始年月日に至っているものに限る。）の指定整備（保安基準適合証の交付）を行う場合は、必ずOBD検査の実施が必要。
• 上記車両のOBD検査を適切に実施せずに保安基準適合証を交付した場合、検査の一部未実施として行政処分の対象となるだけでなく、自動車使用者の信頼を失う等、自動車整備事業の運営に影響を及ぼすこととなる。
• OBD検査の要否は、自動車検査証の備考欄記載等（OBD検査対象車両である旨の記載、検査開始年月日）で確認可能。ただし、検査開始年月日の券面記載については紙の自動車検査証のみ（電子車検証はIC読取等で確認が可能）。
• 上記自動車検査証の備考欄記載等で検査開始年月日に至っている場合でも、関係法令等を全て考慮した上での最終的なOBD検査の要否判定はOBD検査システム（特定DTC照会アプリ）のみで可能。
• OBD検査の実施には、OBD検査システムへの事業場・利用者登録や検査機器の変更届出等の準備が必要。
• 「OBD検査対象車両の入庫はまだ先のこと」と考えている事業者様におかれても、意図しないタイミングで入庫することもあるため、その際に適切に対応できるよう準備が必要。

OBD検査（確認）の実施方法

プレ運用期間中（令和6年9月末まで）は法令適用前のため、特定DTC照会アプリの「OBD検査モード」では適否の判定まで進みません。
そのため、全工程を習熟するためにプレ運用は必ず「OBD確認モード」で実施してください。

【OBD検査（OBD確認）に必要なもの】

・特定DTC照会アプリをインストールすること
　　→システム登録、アプリインストールの方法はこちら

　　　　　　　　

・検査用スキャンツールを備えること
　　→検査用スキャンツールの情報はこちら

　　　　　　　　

　　　（一社）日本自動車機械工具協会

【OBD検査（OBD確認）実施時の注意点】

・OBD検査/確認を実施する際にご注意いただきたいこと

認証工場におけるOBD確認

認証工場の皆様においては、検査コースでOBD検査を受けることになりますが、事前に『OBD確認』を実施することもできます。
OBD確認とは、指定工場が行うOBD検査と同様の作業で、認証工場でも特定DTCを読み取ることができるものです。

義務ではございませんが、事前に整備工場においてOBD確認を実施することで、検査コースに車両を持ち込んだ際、検査コースでのOBD検査が省略され、本項目の再検査のリスクを回避することができます。

なお、自動車技術総合機構及び軽自動車検査協会の検査コースにおけるOBD検査の対応については、以下の関連リンクよりご確認ください。

スキャンツール補助金

令和6年度のスキャンツール導入補助金については、以下のHPよりご確認下さい。

＜TOPPAN 株式会社＞
先進安全自動車の整備環境の確保事業に対する支援（スキャンツール）

　　　　　　　　

OBD検査開始に伴い新設された通達等

・自動車特定整備事業者及び指定自動車整備事業者におけるOBD検査システムのID等の管理に係る遵守事項及び留意事項について
・OBD検査システム利用事業者の各種申請等における連絡体制等の取扱方針について
・OBD検査サーバに接続できない場合の特例措置の実施要領について
・自動車特定整備事業者等におけるOBD検査及びOBD確認の取扱方針について
・特定DTC照会アプリのアップデート時にエラーが発生した場合の取扱細則について
・特定DTC照会アプリによって読み出される車台番号等の情報の取り扱いについて
・Microsoft社によるWindows10のサポート終了に係る特定DTC照会アプリへの影響について
・OBD検査に係る諸費用について

※OBD検査の開始に伴い新設された通達・事務連絡を掲載しております。
　当該通達・事務連絡以外にも、OBD検査の開始に伴い改正された通達等もございますので、ご留意ください。

関連リンク

◆国土交通省ホームページ
　OBD検査制度について
　OBD検査の始め方

◆自動車技術総合機構ホームページ：OBD検査ポータル
　トップページ
　OBD検査システムへの登録方法について
　OBD検査システムの各種マニュアルについて
　検査コースでの対応について（機構）
　検査コースでの対応について（軽検協）