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OBD検査(車載式故障診断装置を活用した検査)

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OBD検査とは?

OBD検査とは、従来の自動車の検査では発見できなかった電子制御装置の故障の有無に対応する電子的な検査で、令和6年10月より新たに導入されるものです。

車両に搭載された電子制御装置の状態を監視して故障を記録するOBD(車載式故障診断装置)とスキャンツールを接続することで、車両に記録された特定DTC(故障コード)を読み取り合否判定を行います。

OBD検査の対象となる車両は、国産車は令和3年10月1日以降の新型車、輸入車は令和4年10月1日以降の新型車です。
※ただし、大型特殊自動車、被牽引自動車、二輪自動車は除きます。

2024/12/17更新

OBD検査の適切な実施に向けて

令和6年10月1日から、OBD検査の本格運用が開始することに先立ち、習熟期間として、「OBD検査プレ運用」が令和6年9月末まで実施されました。

OBD検査プレ運用期間につきましては、現在は終了しておりますが、点検整備で入庫した車両等でOBD確認モードを活用した練習が可能ですので、適切なOBD検査の実施のため、習熟を重ねていただきますよう、よろしくお願いいたします。(OBD検査の対象車両でなくとも実施が可能)

※輸入車のOBD検査は令和7年10月から開始

2024/12/17更新

指定整備工場における令和6年10月以降に指定整備を行う際の注意点

  • 令和6年10月以降に、OBD検査対象車両(OBD検査開始年月日に至っているものに限る。)の指定整備(保安基準適合証の交付)を行う場合は、必ずOBD検査の実施が必要。
  • 上記車両のOBD検査を適切に実施せずに保安基準適合証を交付した場合、検査の一部未実施として行政処分の対象となるだけでなく、自動車使用者の信頼を失う等、自動車整備事業の運営に影響を及ぼすこととなる。
  • OBD検査の要否は、自動車検査証の備考欄記載等(OBD検査対象車両である旨の記載、検査開始年月日)で確認可能。ただし、検査開始年月日の券面記載については紙の自動車検査証のみ(電子車検証はIC読取等で確認が可能)。
  • 上記自動車検査証の備考欄記載等で検査開始年月日に至っている場合でも、関係法令等を全て考慮した上での最終的なOBD検査の要否判定はOBD検査システム(特定DTC照会アプリ)のみで可能。
  • OBD検査の実施には、OBD検査システムへの事業場・利用者登録や検査機器の変更届出等の準備が必要。
  • 「OBD検査対象車両の入庫はまだ先のこと」と考えている事業者様におかれても、意図しないタイミングで入庫することもあるため、その際に適切に対応できるよう準備が必要。

【参考】指定工場におけるOBD検査業務フロー

 ※各運輸局・運輸支局における取扱い等については所属の自動車整備振興会にお問合せください。

 ①指定整備事業におけるOBD検査の要否確認(電子車検証の場合の一般的な流れ)
 ②指定整備事業におけるOBD検査の実施の流れ【DTC照会アプリ】(一般的な流れ)
 ③OBD検査結果の確認方法【OBD検査結果参照システム】
 ④特例措置の適用判断【OBD検査用サーバーに接続できない場合】
 ⑤特例措置の適用判断【特定 DTC 照会アプリのアップデート時にエラーが発生した場合】

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OBD検査(確認)の実施方法

プレ運用期間中(令和6年9月末まで)は法令適用前のため、特定DTC照会アプリの「OBD検査モード」では適否の判定まで進みません。
そのため、全工程を習熟するためにプレ運用は必ず「OBD確認モード」で実施してください。





【OBD検査(OBD確認)に必要なもの】

・特定DTC照会アプリをインストールすること
  →システム登録、アプリインストールの方法はこちら

        

・検査用スキャンツールを備えること
  →検査用スキャンツールの情報はこちら

        

   (一社)日本自動車機械工具協会



【OBD検査(OBD確認)実施時の注意点】

・OBD検査/確認を実施する際にご注意いただきたいこと

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認証工場におけるOBD確認

認証工場の皆様においては、検査コースでOBD検査を受けることになりますが、事前に『OBD確認』を実施することもできます。
OBD確認とは、指定工場が行うOBD検査と同様の作業で、認証工場でも特定DTCを読み取ることができるものです。

義務ではございませんが、事前に整備工場においてOBD確認を実施することで、検査コースに車両を持ち込んだ際、検査コースでのOBD検査が省略され、本項目の再検査のリスクを回避することができます。

なお、自動車技術総合機構及び軽自動車検査協会の検査コースにおけるOBD検査の対応については、以下の関連リンクよりご確認ください。

2024/8/15 追加

スキャンツール補助金

令和6年度のスキャンツール導入補助金については、以下のHPよりご確認下さい。

<TOPPAN 株式会社>
先進安全自動車の整備環境の確保事業に対する支援(スキャンツール)