はじめに

近年の高度情報化時代にあって、コンピュータやネットワークの利用により大量の個人情報が処理され、多くの人が恩恵を受けておりますが、その一方で個人情報が流出したり、または、これが不正に売買されて、多くの個人が被害を被るなど個人情報をめぐるトラブルも多発しております。 こうした状況を踏まえ、個人情報に係る個人の権利と利益を保護すること等を目的として「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）が制定され、平成17年4月1日から全面施行されました。 この法律は、5,000人を超える顧客情報を保有している事業者を対象としていますが、その対象とならない事業者であっても、万が一個人情報が漏えいした際には、社会的な信用の失墜ばかりでなく、損害賠償責任等が発生する可能性があります。その意味で、いますべての事業者が個人情報の保護に向けた対応を図る必要があるものといえます。 整備事業者各位におかれては、平成17年4月からの個人情報保護法の全面施行に合わせて社内規程等を整備し、個人情報を適正に取扱う体制を整えていただきますようお願い致します。 平成17年4月 社団法人　日本自動車整備振興会連合会 ◆ 個人情報保護に関する整備事業者向けパンフレット（PDF：970KB）はこちら ◆ （両面印刷用－A3版見開き－）

【参考】個人情報の保護に係る国土交通省の検討状況

●  検討の手段 「国土交通省情報化政策委員会」を開催して検討 ●  これまでの検討状況 ガイドライン案の公表（パブリックコメントの実施）［9月21日〜10月20日］ ●  検討の結果、今後のスケジュール ガイドラインの策定（告示）［12月2日］ 国土交通省所管分野における個人情報保護に関するガイドライン（PDF：28.5KB）