一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会 日本自動車整備商工組合連合会 会　長　　橋　本　一　豊

　新年あけましておめでとうございます。
　平成29年の新春を迎えるに当たり、所感の一端を述べ、新年のご挨拶とさせていただきます。

　我が国の経済状況を見ますと、緩やかな回復基調の中で大企業を中心に賃上げが3年連続で2％を超え、多くの産業で雇用状況の改善が進んだことで人手不足感が更に高まる状況となりましたが、一方では、国内の物価上昇は日銀が描いていたインフレ目標を下回る状態が続き、今年度中の目標達成は難しい状況となっています。

　世界経済を見ますと、英国のEU離脱が国民投票によって選択され、景気を牽引してきた中国は緩やかな景気減速となり、多くの新興国の経済にはかげりが見え始めています。また、米国の大統領選挙の結果、新大統領の経済政策の方針でTPPの批准が見通せなくなったことや、中東におけるイスラム国問題の解決が進まない等、引き続き不確実な状態が続くのではないかと懸念されます。

　自動車については、衝突被害軽減ブレーキなどの安全運転支援システムを装備した車両（ASV）の普及や水素を燃料とした燃料電池自動車、運転支援システムを搭載した車両の販売が開始されるなど、高度な電子制御装置を搭載した車両が増加しているとともに、保有台数の大きな増加が望めない中で自動車保有構造は、燃費の良い軽自動車や小型車への移行が進んでいます。

　整備業界においては、少子高齢化の進展により新卒者を含めた若年労働者の採用が一層厳しくなり、また、急速に進む自動車の整備技術の高度化に向けた対応も同時に求められており、この様な厳しい事業環境に対応できる業界となることが求められています。

　このように、整備業界が抱える課題は山積しておりますが、日整連・整商連としましては、自動車ユーザーの皆様が安全で快適にクルマをお使いいただくためのお手伝いをするという整備事業としての社会的役割を十分に果たせるよう、業界全体の活性化と経営基盤の確立に取り組んで参る所存であります。

　次に日整連の取り組みの一端を申し述べます。
　業界振興・活性化につきましては、「自動車整備業のビジョンⅡ」で示された健全な経営を普及浸透させるため、簡易に自己診断できる「経営自己診断システム」の活用を推進するとともに、自動車ユーザーが自動車整備事業場に対して抱いているイメージアンケート結果を踏まえた業界活性化方策について検討して参ります。また、今後ますます厳しくなることが予想される若年整備要員の確保に向けて、関係機関と連携して人材の確保・育成対策を推進します。
　業界の健全化につきましては、指定整備事業者の法令遵守の徹底を図るため、指定整備工場への巡回指導マニュアルの作成について検討するとともに、改めて「不正改造車排除マニュアル」を作成し、不正改造車の排除の徹底を図って参ります。
　法制・税制につきましては、平成24年に国に提出した「点検整備の確実な実施対策等に関する要望書」の実現に向け、引き続き活動を展開していくとともに、自動車関係諸税の負担軽減に向けた要望活動を行って参ります。
　ICT（情報通信技術）化の促進につきましては、平成29年4月から実施される継続検査ワンストップサービスの利用に向けて、電子保適証システムの運営や、申請共同利用システムを利用した代理申請業務を適正かつ円滑に実施し普及促進を図ります。また、リニューアルした新FAINESの円滑な運用を維持するとともに、会員の加入増加に努めます。
　環境保全につきましては、新たに策定した整備業界のCO2削減の数値目標達成に向けた地球温暖化防止への対応を進めるとともに、資源の有効利用と費用の低減につながるリサイクル・リユース部品の利用促進を図って参ります。
　定期点検整備実施率向上につきましては、国土交通省が実施主体となる「自動車点検整備推進運動」に参画し、「マイカー点検キャンペーン」を実施するとともに、自動車検査証備考欄に記載されている定期点検整備実施の指導履歴の説明を、YouTubeを利用してアニメーション動画で公開し、自動車ユーザーに向けた啓発活動を引き続き展開して参ります。
　整備技術の向上につきましては、整備主任者技術研修のさらなる充実に努め、「スキャンツール基本・応用・ステップアップ研修」の受講を促進するとともに、第21回全日本自動車整備技能競技大会を開催します。
　自動車整備技術を通じた国際貢献や海外事業展開への支援等の見地から、外国人実習制度における技能実習評価試験について、各評価試験地方委員会の協力を得て各試験を実施します。

　一方、整商連におきましては、自動車整備事業の経営基盤強化を図るため、日整連と綿密な連携を図りつつ経営支援事業、情報収集・提供事業等を推進するとともに、整備事業に必要な用品等の共同購買事業を中心に、引き続きスケールメリットを生かしつつ、新規取り扱い商品の開発を進め、品質の良い商品を安価に継続的、安定的に供給することに努めて参ります。
　共同購買事業の活性化を進めるため、「整商連・組合共同購買受発注システム」について、更改システムの構築を進めるとともに、各組合でのiPad有効活用方法の提供を進めて参ります。
　組合員事業の支援につきましては、「改訂版 安全整備作業の手びき」を活用し、災害事故の防止と機器の適切な取り扱いについて周知します。
　代行サービス事業として日立グループと提携した「レンタカーによる代車サービスシステム」について福祉車両の導入など普及・拡充に努めるとともに、ETC／ETC2.0セットアップ業務については引き続き車載器セットアップ店の募集と適正な運営を推進します。
　また、「てんけん安心見舞金制度」をはじめとした各種共済制度の普及に努め、自動車整備近代化資金につきましては、適切な資金運営管理を行うとともに、組合員への金融支援策として、「自動車整備業エコローン」の推進や有利な金融情報の収集・提供を行って参ります。
　商工組合の基盤強化につきましては、「商工組合事業のあり方に関する新たな提言」に基づき、策定した推進計画を各組合と連携して実践し、組合事業の活性化を図って参ります。

　以上、本年の取り組みの一端を申し上げましたが、日整連・整商連としましては、業界全体の活性化と継続的な繁栄のため諸事業を推進して参りますので、会員・組合員の皆様には本年も当会事業に一層のご理解とご協力をお願い致しますとともに、関係ご当局をはじめ関係各位のご指導並びにご支援を切にお願い致しまして、年頭のご挨拶と致します。